新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・株式報酬型ストックオプション
取締役を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これは、平成18年5月25日開催の第59回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止したことにかえて付与するものです。但し、社外取締役へは付与していません。
(b)決定方法

2014/05/28 15:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年5月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

決議年月日	平成18年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名及び 監査役 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	取締役付与分 61,000株監査役付与分 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額	(2)「新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年5月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

2014/05/28 15:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション(第1回)	平成19年ストック・オプション(第2回)
付与日	平成18年6月20日	平成19年7月20日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成20年ストック・オプション(第3回)	平成20年ストック・オプション(第4回)
付与日	平成20年6月20日	平成20年6月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成21年ストック・オプション(第5回)	平成21年ストック・オプション(第6回)
付与日	平成21年3月18日	平成21年6月19日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成22年ストック・オプション(第7回)	平成22年ストック・オプション(第8回)
付与日	平成22年3月19日	平成22年6月18日
権利確定条件	当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成23年ストック・オプション(第9回)	平成23年ストック・オプション(第10回)
付与日	平成23年3月18日	平成23年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成24年ストック・オプション(第11回)	平成24年ストック・オプション(第12回)
付与日	平成24年3月19日	平成24年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

	平成25年ストック・オプション(第13回)	平成25年ストック・オプション(第14回)
付与日	平成25年3月18日	平成25年6月20日
権利確定条件	当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2014/05/28 15:24

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による減少及び新株予約権の権利行使)	66,700	100,868,203	―	―
保有自己株式数	15,988,357	─	15,988,892	─

(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。

2014/05/28 15:24

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/05/28 15:24

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を発行しています。
①平成18年新株予約権(平成18年5月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	155個	155個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	15,500株	15,500株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成18年7月1日～平成48年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 1,541円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 771円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成47年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成47年7月1日から平成48年6月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

②平成19年新株予約権(平成19年5月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	181個	181個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	18,100株	18,100株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成19年7月21日～平成49年7月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 1,284円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 642円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成48年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成48年7月21日から平成49年7月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

③平成20年新株予約権(平成20年5月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	520個	520個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	52,000株	52,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成20年6月21日～平成50年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 944円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 472円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成49年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成49年6月21日から平成50年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	─

④平成20年新株予約権(平成20年5月29日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	433個	433個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	43,300株	43,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成20年6月21日～平成50年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 905円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 453円
新株予約権行使の条件	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成49年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成49年3月1日から平成50年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑤平成21年新株予約権(平成21年2月19日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,624個	1,624個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	162,400株	162,400株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成21年3月19日～平成51年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 362円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 181円
新株予約権行使の条件	① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成50年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成50年3月1日から平成51年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑥平成21年新株予約権(平成21年5月28日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,292個	1,292個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	129,200株	129,200株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成21年6月20日～平成51年6月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 432円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 216円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成50年6月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成50年6月20日から平成51年6月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑦平成22年新株予約権(平成22年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,541個	1,541個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	154,100株	154,100株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成22年3月20日～平成52年2月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 475円資本組入額 238円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成51年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成51年3月1日から平成52年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑧平成22年新株予約権(平成22年5月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,048個	1,048個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	104,800株	104,800株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成22年6月19日～平成52年6月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 613円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 307円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成51年6月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成51年6月19日から平成52年6月18日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑨平成23年新株予約権(平成23年2月18日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,743個	1,743個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	174,300株	174,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成23年3月19日～平成53年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 444円資本組入額 222円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成52年2月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成52年3月1日から平成53年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑩平成23年新株予約権(平成23年5月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,448個	1,448個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	144,800株	144,800株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成23年6月21日～平成53年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 510円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 255円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成52年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成52年6月21日から平成53年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑪平成24年新株予約権(平成24年2月17日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,973個	1,973個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	197,300株	197,300株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成24年3月20日～平成54年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 444円資本組入額 222円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成53年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成53年3月1日から平成54年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑫平成24年新株予約権(平成24年5月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,414個	1,414個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	141,400株	141,400株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成24年6月21日～平成54年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 458円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額	資本組入額 229円
新株予約権行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	同左
	② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成53年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成53年6月21日から平成54年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
	④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	―

⑬平成25年新株予約権(平成25年2月15日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,432個	1,432個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	143,200株	143,200株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成25年3月19日～平成55年2月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 572円資本組入額 286円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成54年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成54年3月1日から平成55年2月28日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

⑭平成25年新株予約権(平成25年5月23日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	1,070個	1,070個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	107,000株	107,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円	1円
新株予約権の行使期間	平成25年6月21日～平成55年6月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 629円資本組入額 315円	同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成54年6月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成54年6月21日から平成55年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

⑮平成26年新株予約権(平成26年2月14日開催の取締役会の決議に基づく)
	当事業年度末現在	提出日の前月末現在
	(平成26年2月28日)	(平成26年4月30日)
新株予約権の数	―	1,461個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	―	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	―	146,100株
新株予約権の行使時の払込金額	―	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	―	平成26年3月21日～平成56年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する	―	発行価格 466円資本組入額 233円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権行使の条件	―	①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ア)新株予約権者が、平成55年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成55年3月1日から平成56年2月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権(ストック・オプション)割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	―	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

2014/05/28 15:24

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
うち新株予約権(百万円)	724	823
普通株式に係る純資産額(百万円)	152,005	160,095

2014/05/28 15:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
普通株式増加数(千株)	1,390	1,580
(うち新株予約権(千株))	(1,390)	(1,580)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,651	1,932
(うち新株予約権(百万円))	(724)	(823)
(うち少数株主持分(百万円))	(926)	(1,109)

2014/05/28 15:24