有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年5月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年5月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
③会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年5月29日開催の当社第61回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
④会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年5月29日開催の取締役会において決議されたものです。
⑤会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年2月19日開催の取締役会において決議されたものです。
⑥会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年5月28日開催の当社第62回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
⑦会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年2月18日開催の取締役会において決議されたものです。
⑧会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年5月27日開催の当社第63回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
⑨会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年2月18日開催の取締役会において決議されたものです。
⑩会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年5月26日開催の当社第64回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
⑪会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年2月17日開催の取締役会において決議されたものです。
⑫会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年5月24日開催の当社第65回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
⑬会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年2月15日開催の取締役会において決議されたものです。
⑭会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年5月23日開催の当社第66回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
⑮会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年2月14日開催の取締役会において決議されたものです。
⑯会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年5月22日開催の当社第67回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年5月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成18年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名及び 監査役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 取締役付与分 61,000株 監査役付与分 2,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年5月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成19年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名及び 監査役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 取締役付与分 37,000株 監査役付与分 3,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
③会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年5月29日開催の当社第61回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成20年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 70,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
④会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年5月29日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成20年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 12名、執行役員 21名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 91,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑤会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年2月19日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成21年2月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 11名、執行役員 19名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 268,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑥会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年5月28日開催の当社第62回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成21年5月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 155,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
⑦会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年2月18日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成22年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役 8名、執行役員 22名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 194,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑧会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年5月27日開催の当社第63回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成22年5月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 115,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑨会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年2月18日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成23年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 1名、当社子会社の取締役 12名、執行役員 18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 199,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑩会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年5月26日開催の当社第64回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成23年5月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 144,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑪会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年2月17日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成24年2月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 1名、当社子会社の取締役 9名、執行役員 18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 234,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑫会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年5月24日開催の当社第65回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成24年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 141,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑬会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年2月15日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成25年2月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 14名、当社子会社の取締役 6名、執行役員 9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 151,300株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑭会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年5月23日開催の当社第66回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成25年5月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 107,000株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑮会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年2月14日開催の取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成26年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 12名、当社子会社の取締役 5名、執行役員 9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 146,100株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)「新株予約権等の状況」に記載しています。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
⑯会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年5月22日開催の当社第67回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。
| 決議年月日 | 平成26年5月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 136,800株を上限とする (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり 1円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年6月21日~平成56年6月20日 |
| 新株予約権行使の条件 | ① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日(以 下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの 間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に 定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を 行使することができる。 (ア)新株予約権者が、平成55年6月20日に至るまでに権利行使開 始日を迎えなかった場合 平成55年6月21日から平成56年6月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。 (イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で 承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契 約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総 会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が 営業日でない場合にはその前営業日)とする。 ③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新 株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
| (注)1.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例 的に調整するものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。 2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける ことができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 | |