のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。2015/05/29 13:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,501百万円には、のれんの償却額△3,313百万円およびセグメント間取引消去3,983百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

2015/05/29 13:52

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,455百万円には、のれんの償却額△3,326百万円およびセグメント間取引消去3,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額108,924百万円には、のれんの未償却残高26,568百万円およびセグメント間取引消去△134,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,506百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/05/29 13:52

#4 事業等のリスク

⑨事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/29 13:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(859百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社の株式会社バーズ・アソシエーションについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失(800百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しています。

2015/05/29 13:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.6%
のれん償却額	12.3%	12.5%
その他	△0.9%	3.7%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/05/29 13:52