固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2015/05/29 13:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,455百万円には、のれんの償却額△3,326百万円およびセグメント間取引消去3,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額108,924百万円には、のれんの未償却残高26,568百万円およびセグメント間取引消去△134,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,506百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2015/05/29 13:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2015/05/29 13:52

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第3号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日 平成14年2月28日

2015/05/29 13:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2015/05/29 13:52

#6 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
土地	―百万円	25百万円
その他の有形固定資産	21百万円	23百万円
その他の無形固定資産	1百万円	1百万円
計	1,556百万円	203百万円

2015/05/29 13:52

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
土地	―百万円	632百万円
その他の有形固定資産	238百万円	11百万円
計	238百万円	643百万円

2015/05/29 13:52

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/05/29 13:52

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

2015/05/29 13:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/05/29 13:52

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/05/29 13:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ274億23百万円増加し、3,408億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により67億2百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により207億21百万円増加しました。
②負債

2015/05/29 13:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。2015/05/29 13:52