(リース取引関係)
(借主側)
1 リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具器具備品	156	156	―	0
その他	107	106	―	1
合計	264	262	―	1

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具器具備品	4	4	―	―
その他	21	21	―	―
合計	26	26	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	1	―
1年超	―	―
合計	1	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	31	1
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	31	1
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	26	―
1年超	―	―
合計	26	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(貸主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。