固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額108,924百万円には、のれんの未償却残高26,568百万円およびセグメント間取引消去△134,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,506百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2016/05/27 10:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、のれんの償却額 △3,026百万円およびセグメント間取引消去4,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,648百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額95,053百万円には、のれんの未償却残高15,652百万円およびセグメント間取引消去△117,485百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,886百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2016/05/27 10:42

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第3号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日 平成14年2月28日

2016/05/27 10:42

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2016/05/27 10:42

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
土地	25百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	23百万円	54百万円
その他(無形固定資産)	1百万円	0百万円
計	203百万円	328百万円

2016/05/27 10:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
土地	632百万円	3,682百万円
その他(有形固定資産)	11百万円	198百万円
その他(投資その他の資産)	―百万円	1,839百万円

2016/05/27 10:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/05/27 10:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/27 10:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
退職給付に係る資産	△1,163百万円	△504百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円	△47百万円
その他有価証券評価差額金	△6,914百万円	△1,263百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 10:42

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」573百万円、「その他」0百万円は、「その他」574百万円として組み替えています。

2016/05/27 10:42

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ274億円減少し、3,134億54百万円となりました。流動資産は、繰延税金資産、その他の流動資産等の増加により44億17百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の減少、のれんの減少等により318億17百万円減少しました。
②負債

2016/05/27 10:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2016/05/27 10:42