固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額95,053百万円には、のれんの未償却残高15,652百万円およびセグメント間取引消去△117,485百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,886百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2017/05/26 11:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円には、のれんの償却額△2,132百万円およびセグメント間取引消去4,262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額68,789百万円には、のれんの未償却残高18,522百万円およびセグメント間取引消去△123,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産173,781百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2017/05/26 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2017/05/26 11:02

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	274百万円	55百万円
その他(有形固定資産)	54百万円	11百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	23百万円
計	328百万円	90百万円

2017/05/26 11:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
土地	3,682百万円	6,938百万円
その他(有形固定資産)	198百万円	10百万円
その他(投資その他の資産)	1,839百万円	―百万円

2017/05/26 11:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/05/26 11:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/26 11:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る資産	△504百万円	△972百万円
固定資産圧縮積立金	△47百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△1,263百万円	△908百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 11:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ402億27百万円減少し、2,732億26百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産の減少等により178億95百万円減少しました。固定資産は、土地、投資有価証券の減少等により223億31百万円減少しました。
②負債

2017/05/26 11:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2017/05/26 11:02