特別利益

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,999百万円)として特別損失に計上しました。上記のうち340百万円については、事業構造改革費用に含めて計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しています。

2018/05/25 12:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で62億10百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で21億9百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円減少し、100億29百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億22百万円増加し、53億66百万円となりました。

2018/05/25 12:18