のれん
連結
- 2018年2月28日
- 162億2800万
- 2019年2月28日 -41.74%
- 94億5500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。2019/05/24 13:27 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 調整額は、以下の通りです。2019/05/24 13:27
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,407百万円には、のれんの償却額△2,563百万円およびセグメント間取引消去4,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,376百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額66,571百万円には、のれんの未償却残高16,228百万円およびセグメント間取引消去△120,941百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産171,284百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円およびセグメント間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,556百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2019/05/24 13:27 - #4 事業等のリスク
- ⑨ 事業・資本提携に関するリスク2019/05/24 13:27
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害によるリスク - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2019/05/24 13:27
当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。場所 用途 種類 金額(百万円) その他 556 ― ― のれん 162
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,040百万円)として特別損失に計上しました。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/05/24 13:27
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 住民税均等割 -% 4.3% のれん償却額 -% 16.1% のれん減損損失 -% 42.0% 評価性引当額の増減 -% △213.5% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.資産2019/05/24 13:27
資産の部は、前連結会計年度末に比べ94億20百万円増加し、2,875億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により113億20百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物の増加、のれんの減損損失の計上等により18億99百万円減少しました。
b.負債 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。2019/05/24 13:27
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。