有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 72社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山オンワード商事株式会社チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ株式会社アイランド株式会社オンワードグローバルファッション株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY オンワードラグジュアリーグループS.P.A.ジョゼフLTD.オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループS.r.l.、ジルサンダーS.P.A.、ジルサンダーパリS.a.r.l.、ジルサンダーUSA INC.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得により株式会社ゼネラルクロージングを連結の範囲に含めています。
CHARLES&KEITH JAPAN PTE.LTD.、SCI ジョゼフ、ジョゼフ E フランス S.A.R.L.を清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、株式譲渡により東洋フレーム株式会社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
24社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は3月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他30社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアム INC.
ジェイプレス INC.
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
他17社
(3)9月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 72社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山オンワード商事株式会社チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ株式会社アイランド株式会社オンワードグローバルファッション株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY オンワードラグジュアリーグループS.P.A.ジョゼフLTD.オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループS.r.l.、ジルサンダーS.P.A.、ジルサンダーパリS.a.r.l.、ジルサンダーUSA INC.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得により株式会社ゼネラルクロージングを連結の範囲に含めています。
CHARLES&KEITH JAPAN PTE.LTD.、SCI ジョゼフ、ジョゼフ E フランス S.A.R.L.を清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、株式譲渡により東洋フレーム株式会社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
24社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は3月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他30社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアム INC.
ジェイプレス INC.
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
他17社
(3)9月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。