有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
会社法第155条第3号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2018年4月6日)での決議状況 (取得期間 2018年4月11日～2018年8月31日) | 2,000,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,000,000 | 1,781,973,282 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 218,026,718 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | 10.9 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2018年10月5日)での決議状況 (取得期間 2018年10月10日～2019年2月28日) | 3,000,000 | 2,700,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,000,000 | 1,942,060,285 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 757,939,715 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | 28.1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2019年4月5日)での決議状況 (取得期間 2019年4月10日～2019年8月30日) | 3,000,000 | 2,100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 534,000 | 338,271,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 82.2 | 83.9 |
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,660 | 1,224,899 |
| 当期間における取得自己株式 | 402 | 237,499 |
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 10,000,000 | 11,078,000,000 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 (新株予約権の権利行使) (単元未満株式の買増請求による売渡) | 356,300 ― | 393,218,824 ― | 15,800 ― | 16,512,580 ― |
| 保有自己株式数 | 20,052,156 | ─ | 20,570,758 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
