構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
②リース資産の減価償却の方法

2019/05/24 13:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2019/05/24 13:27

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	7	百万円	15	百万円
その他(有形固定資産)	46	百万円	23	百万円

2019/05/24 13:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
土地	3,690	百万円	2,303	百万円
建物及び構築物	5	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	9	百万円	50	百万円

2019/05/24 13:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	483
		その他	556

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,040百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ94億20百万円増加し、2,875億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により113億20百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物の増加、のれんの減損損失の計上等により18億99百万円減少しました。
b.負債

2019/05/24 13:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年

2019/05/24 13:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産

2019/05/24 13:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/05/24 13:27