#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
2021/07/14 14:59
#2 企業結合に関する注記（連結）: 関係会社株式売却益 2,944百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
2021/07/14 14:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2021/07/14 14:59
#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

2021/07/14 14:59
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた351百万円および「その他」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた16百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」126百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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