四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に遂行しました。
以上の結果、連結売上高は460億22百万円(前年同期比7.9%増)、連結営業利益は11億47百万円(前年同期は営業損失18億51百万円)、連結経常利益は19億76百万円(前年同期は経常損失17億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円)となり、営業損益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益において黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円(前年同期は△3億4百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSET STORE(オンワード・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG(オンワード・クローゼットマグ)」を用いたプロモーション施策など、リアル店舗とEコマースを連動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会計年度に販売機会のなかった商品の正価販売や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、Eコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコンチネンタルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去2年にわたり不採算事業からの撤退を実行した結果、収益が改善し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益となった他、ペット・ホームライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりました。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では減収減益となりましたが、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し、1,202億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億93百万円、長期借入金が12億35百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し、592億6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変更による期首剰余金の増加2億72百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億8百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は32.8%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に遂行しました。
以上の結果、連結売上高は460億22百万円(前年同期比7.9%増)、連結営業利益は11億47百万円(前年同期は営業損失18億51百万円)、連結経常利益は19億76百万円(前年同期は経常損失17億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円)となり、営業損益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益において黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円(前年同期は△3億4百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSET STORE(オンワード・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG(オンワード・クローゼットマグ)」を用いたプロモーション施策など、リアル店舗とEコマースを連動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会計年度に販売機会のなかった商品の正価販売や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、Eコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコンチネンタルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去2年にわたり不採算事業からの撤退を実行した結果、収益が改善し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益となった他、ペット・ホームライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりました。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では減収減益となりましたが、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し、1,202億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億93百万円、長期借入金が12億35百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し、592億6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変更による期首剰余金の増加2億72百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億8百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は32.8%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。