四半期報告書-第78期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような環境の中、当社グループでは気候変動に対応した新規企画商品の販売が好調だったことに加えて、OMO(Online Merges with Offline)サービス「クリック&トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費の増加や広告宣伝費の増加を、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、連結売上高は513億76百万円(前年同期比2.9%増)、連結営業利益は50億74百万円(前年同期比5.7%減)、連結経常利益は51億95百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億19百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
なお、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
当第1四半期連結累計期間のEBITDAは62億47百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、全国に展開をしている「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の拡大や、気候変動に対応した新規企画商品の展開に取り組んだ結果、基幹ブランドの『23区』『J.PRESS』や、新規ブランドの『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が奏功し、若年層や女性を含めた新規顧客が増加し、売上が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』の季節限定商品が好調に推移しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業は増収減益となりました。
[海外事業]
海外事業は、アジアにおいて、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上が拡大しました。
アメリカにおけるJ.PRESS事業においては、Eコマース売上が伸長しました。
また、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業においては、卸売事業を中心に苦戦した影響で損益が悪化しました。
以上の結果、海外事業は増収ながらも赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,728億39百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億9百万円、投資有価証券が23億64百万円増加、商品及び製品が10億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、903億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億18百万円、長期借入金が48億52百万円増加、支払手形及び買掛金が19億87百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円減少し、824億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加40億19百万円、為替換算調整勘定の増加19億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億74百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.7%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような環境の中、当社グループでは気候変動に対応した新規企画商品の販売が好調だったことに加えて、OMO(Online Merges with Offline)サービス「クリック&トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費の増加や広告宣伝費の増加を、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、連結売上高は513億76百万円(前年同期比2.9%増)、連結営業利益は50億74百万円(前年同期比5.7%減)、連結経常利益は51億95百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億19百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
なお、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
当第1四半期連結累計期間のEBITDAは62億47百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、全国に展開をしている「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の拡大や、気候変動に対応した新規企画商品の展開に取り組んだ結果、基幹ブランドの『23区』『J.PRESS』や、新規ブランドの『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が奏功し、若年層や女性を含めた新規顧客が増加し、売上が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』の季節限定商品が好調に推移しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業は増収減益となりました。
[海外事業]
海外事業は、アジアにおいて、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上が拡大しました。
アメリカにおけるJ.PRESS事業においては、Eコマース売上が伸長しました。
また、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業においては、卸売事業を中心に苦戦した影響で損益が悪化しました。
以上の結果、海外事業は増収ながらも赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,728億39百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億9百万円、投資有価証券が23億64百万円増加、商品及び製品が10億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、903億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億18百万円、長期借入金が48億52百万円増加、支払手形及び買掛金が19億87百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円減少し、824億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加40億19百万円、為替換算調整勘定の増加19億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億74百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.7%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。