四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/14 14:58
【資料】
PDFをみる
【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、変異株の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は日本のモノづくり支援を目的に、全国の生産者や工場を対象にオリジナル商品の生産管理・販売支援・販売促進を行うD2C(Direct to Consumer)サポートプロジェクト『CRAHUG(クラハグ)』を開始しました。また、D2Cブランド『#Newans(ハッシュニュアンス)』では、今春より取り組んでいる消費者参画型の「共につくるプロジェクト」において、消費者の声を形にする商品企画を提案するC2C(Consumer to Consumer)モデルを打ち出すなど、新たなビジネスモデルの改革を推進しています。
長期化する緊急事態宣言の影響から売上高については厳しい状況が続きましたが、一昨年秋から取り組んできたグローバル事業構造改革の成果が表れ、売上総利益率の大幅改善、固定費削減による販管費率の低下等により、営業損益が改善しました。
以上の結果、連結売上高は807億85百万円(前年同期比0.7%減)、連結営業損失は32億94百万円(前年同期は営業損失109億79百万円)、連結経常損失は28億62百万円(前年同期は経常損失114億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151億88百万円)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
当第2四半期連結累計期間のEBITDAは△6億87百万円(前年同期は△79億89百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、Eコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社が、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、中核事業会社である株式会社オンワード樫山、グレースコンチネンタルを展開する株式会社アイランドで増収、営業損益を改善しました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業からの撤退の成果が表れ、収益性が改善し、営業損失が縮小しました。
以上の結果、アパレル関連事業全体では減収ながらも営業損失は大幅に縮小しました。
[ライフスタイル関連事業]
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、新しいライフスタイルに対応した『Chacott COSMETICS(チャコット・コスメティクス)』『Chacott BALANCE(チャコット・バランス)』が好調に推移した結果、増収・黒字転換した他、ペット・ホームライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも家ナカ消費に対応した商品が好調に推移し、増収・黒字転換しました。一方、グアムにおいてリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では緊急事態宣言の継続により、減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ308億94百万円減少し、1,651億57百万円となりました。これは主に、土地が97億74百万円、商品及び製品が37億84百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が72億63百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ368億27百万円減少し、997億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58億55百万円、短期借入金が192億87百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億32百万円増加し、654億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益74億48百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変更による期首剰余金の増加2億72百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の減少等により9億62百万円の収入(前年同期は229億14百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により200億22百万円の収入(前年同期は45億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので239億66百万円の支出(前年同期は160億25百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて20億8百万円減少し、192億61百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。