(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組み、成長販路であるEコマースについては、直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」のテレビCMを放映するなどの広告宣伝を実施したことにより、更なる拡大をはかりました。
また、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの3つの領域を柱とする成長戦略の推進と、前連結会計年度より実施しているグローバル事業構造改革を継続して実施してきました。
以上の結果、連結売上高は422億65百万円(前年同期比34.9%減)、連結営業損失は21億12百万円(前年同期は営業利益29億40百万円)、連結経常損失は17億46百万円(前年同期は経常利益32億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億21百万円)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは△6億4百万円(前年同期は51億86百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設等の営業休止が長期間にわたったことから、リアル販路における売上高が大きく減少しました。一方で、外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大などの消費行動の変化や広告宣伝の効果もあり、直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」を中心としたEコマースの売上高が大きく伸長しました。
また、オンワード商事株式会社においては、法人向けユニフォームの受注拡大に伴い増収となりましたが、国内事業全体では減収減益となりました。
海外事業は、前連結会計年度に実施したグローバル事業構造改革による収益改善はみられたものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、海外事業全体としては減収となりました。
結果として、アパレル事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ライフスタイル関連事業はギフトカタログ事業を行う株式会社大和や、オーガニックヘアケア製品を取り扱う株式会社KOKOBUYにおいて増収増益となりました。一方で、国内における緊急事態宣言期間の商業施設等の営業休止に伴う売上高減少の影響が大きく、チャコット株式会社や株式会社クリエイティブヨーコなどで大幅に減収となりました。
結果として、ライフスタイル関連事業としては減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億36百万円増加し、2,384億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が59億96百万円、商品及び製品が55億6百万円増加、受取手形及び売掛金が64億14百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ169億24百万円増加し、1,572億4百万円となりました。これは主に短期借入金が163億44百万円、長期借入金が32億90百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ127億87百万円減少し、812億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円、剰余金の配当32億40百万円、会計方針変更による期首剰余金の減少100億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加等28億81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は32.5%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2.基本方針実現のための取り組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる基本方針として「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、2008年5月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご賛同をいただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。その後、2017年5月25日開催の当社定時株主総会の決議により更新し、継続してきました。
当社は、本プランを導入以降も、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。また、経営環境の変化および買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてきました。
その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020年5月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議し、本定期株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。
なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。