半期報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いており、当アパレル業界においても、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような経営環境の中、当社グループは、気候変動に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加えて、OMO(Online Merges with Offline)サービス「クリック&トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費等の増加をブランド複合店の展開拡大による店舗運営効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。その結果、第2四半期連結会計期間としては、2008年2月期以来17期ぶりに全段階利益が黒字化しました。
以上の結果、連結売上高は951億2百万円(前年同期比5.2%増)、連結営業利益は52億55百万円(前年同期比4.6%増)、連結経常利益は52億13百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億8百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
当中間連結会計期間のEBITDAは76億90百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『五大陸』や、新規ブランドである『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』にて新規開発商品の「プレストパウダー」が売上高を牽引しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。
[海外事業]
海外事業は、アジア地域においては、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。
アメリカ地域においては、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のEコマース売上が伸長しました。
また、ヨーロッパ地域においては、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業が好調に推移しました。
以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに大幅に改善しました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、1,697億3百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億97百万円増加し、現金及び預金が4億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億57百万円、投資有価証券が7億37百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し、883億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が40億17百万円増加し、短期借入金が23億1百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円減少し、813億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益41億8百万円、為替換算調整勘定の増加27億67百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の増加等により62億82百万円の収入(前年同期は10億92百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等により27百万円の支出(前年同期は18億93百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので47億72百万円の支出(前年同期は9億94百万円の支出)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億73百万円減少し、136億60百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いており、当アパレル業界においても、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような経営環境の中、当社グループは、気候変動に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加えて、OMO(Online Merges with Offline)サービス「クリック&トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費等の増加をブランド複合店の展開拡大による店舗運営効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。その結果、第2四半期連結会計期間としては、2008年2月期以来17期ぶりに全段階利益が黒字化しました。
以上の結果、連結売上高は951億2百万円(前年同期比5.2%増)、連結営業利益は52億55百万円(前年同期比4.6%増)、連結経常利益は52億13百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億8百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
当中間連結会計期間のEBITDAは76億90百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『五大陸』や、新規ブランドである『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』にて新規開発商品の「プレストパウダー」が売上高を牽引しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。
[海外事業]
海外事業は、アジア地域においては、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。
アメリカ地域においては、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のEコマース売上が伸長しました。
また、ヨーロッパ地域においては、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業が好調に推移しました。
以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに大幅に改善しました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、1,697億3百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億97百万円増加し、現金及び預金が4億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億57百万円、投資有価証券が7億37百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し、883億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が40億17百万円増加し、短期借入金が23億1百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円減少し、813億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益41億8百万円、為替換算調整勘定の増加27億67百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の増加等により62億82百万円の収入(前年同期は10億92百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等により27百万円の支出(前年同期は18億93百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので47億72百万円の支出(前年同期は9億94百万円の支出)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億73百万円減少し、136億60百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。