四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。
当社は上記の経営環境の変化に対応すべく、グローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施することといたしました。そして、グローバル事業構造改革と並行した成長戦略として、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイル等の成長分野への集中投資を一段と加速させてまいります。
以上の結果、連結売上高は1,184億66百万円(前年同期比4.0%増)、連結営業損失は8億61百万円(前年同四半期は営業利益6億6百万円)、連結経常損失は8億17百万円(前年同四半期は経常利益13億42百万円)、上記グローバル事業構造改革の実施に伴う一時的な営業費用および減損損失・事業整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は244億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億79百万円)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、異なる会計基準に対しての比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは37億82百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、継続的に資源集中しているEコマースの収益は堅調に推移し、また中核事業会社の株式会社オンワード樫山の主力ブランド「23区」「ポール・スミス」などのブランドは増収したものの、「自由区」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また国内関係会社では、オンワード商事株式会社や株式会社アイランドなどで減収減益となり、国内事業全体としては減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業で収益性回復により減収ながら増益となりましたが、中核の欧米事業で減益となり、海外事業全体としては減収減益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
第1四半期連結会計期間に株式を取得したギフト事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域が広がることにより、更なるライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は株式会社大和の収支が全体に大きく寄与し、またリゾート事業のグアムへの日本人旅行者の増加により、ライフスタイル関連事業全体として増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ246億11百万円減少し、2,629億42百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億10百万円、投資有価証券が73億7百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円増加し、1,374億98百万円となりました。これは主に短期借入金が8億82百万円、長期借入金が87億47百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ367億66百万円減少し、1,254億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失244億32百万円、剰余金の配当金33億8百万円、および自己株式の取得17億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、46.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により36億54百万円の収入(前年同期は9億85百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により89億40百万円の支出(前年同期は37億5百万円の支出)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので39億44百万円の収入(前年同期は51億90百万円の収入)となりました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて14億29百万円減少し、298億7百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(1)経営成績の分析
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。
当社は上記の経営環境の変化に対応すべく、グローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施することといたしました。そして、グローバル事業構造改革と並行した成長戦略として、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイル等の成長分野への集中投資を一段と加速させてまいります。
以上の結果、連結売上高は1,184億66百万円(前年同期比4.0%増)、連結営業損失は8億61百万円(前年同四半期は営業利益6億6百万円)、連結経常損失は8億17百万円(前年同四半期は経常利益13億42百万円)、上記グローバル事業構造改革の実施に伴う一時的な営業費用および減損損失・事業整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は244億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億79百万円)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、異なる会計基準に対しての比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは37億82百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、継続的に資源集中しているEコマースの収益は堅調に推移し、また中核事業会社の株式会社オンワード樫山の主力ブランド「23区」「ポール・スミス」などのブランドは増収したものの、「自由区」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また国内関係会社では、オンワード商事株式会社や株式会社アイランドなどで減収減益となり、国内事業全体としては減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業で収益性回復により減収ながら増益となりましたが、中核の欧米事業で減益となり、海外事業全体としては減収減益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
第1四半期連結会計期間に株式を取得したギフト事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域が広がることにより、更なるライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は株式会社大和の収支が全体に大きく寄与し、またリゾート事業のグアムへの日本人旅行者の増加により、ライフスタイル関連事業全体として増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ246億11百万円減少し、2,629億42百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億10百万円、投資有価証券が73億7百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円増加し、1,374億98百万円となりました。これは主に短期借入金が8億82百万円、長期借入金が87億47百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ367億66百万円減少し、1,254億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失244億32百万円、剰余金の配当金33億8百万円、および自己株式の取得17億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、46.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により36億54百万円の収入(前年同期は9億85百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により89億40百万円の支出(前年同期は37億5百万円の支出)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので39億44百万円の収入(前年同期は51億90百万円の収入)となりました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて14億29百万円減少し、298億7百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。