四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影響が残りましたが、OMO(Online Merges with Offline)サービスを導入した店舗での販売が特に好調に推移したことや、オーダーメイドも含めた顧客本位の商品施策で主力ブランド事業が復調したことなどから、中核事業会社である株式会社オンワード樫山を中心に売上が拡大しました。また、値引販売の抑制、在庫一元管理の徹底を継続して実行し、2019年度から進めているグローバル事業構造改革の成果も表れ、売上総利益率、販管費率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全利益段階で黒字化を達成しました。
以上の結果、連結売上高は821億66百万円(前年同期比1.7%増)、連結営業利益は1億93百万円(前年同期は営業損失32億94百万円)、連結経常利益は6億54百万円(前年同期は経常損失28億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億76百万円(前年同期比93.6%減)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
当第2四半期連結累計期間のEBITDAは28億38百万円(前年同期は△6億87百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の売上が拡大し、百貨店を中心に『23区』、『五大陸』などの主力ブランドの売上が復調し、新規ブランドの『UNFILO(アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなど売上が好調に推移しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、販売促進策が功を奏して売上が大幅に増加するなど、各国内アパレル会社が復調し、国内アパレル事業においては、増収、黒字転換となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による欧州での不採算事業から撤退した影響から、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、赤字幅の大幅な縮小となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品において、コラボ商品や新商品が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。ビューティ・コスメ事業を展開する株式会社KOKOBUYは、主力のヘアワックスに加え、季節商品のドライシャンプーやコスメの新商品も投入するなど、売上の高成長が継続しました。カタログギフト事業を展開する株式会社大和や、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコも継続して好調に推移し、ライフスタイル関連事業の各主要会社において増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億97百万円減少し、1,545億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億60百万円、建物及び構築物が16億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円減少し、728億51百万円となりました。これは主に、電子記録債務が20億69百万円、短期借入金が27億20百万円、長期借入金が18億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加し、816億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億76百万円、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億57百万円、為替換算調整勘定の増加28億76百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の減少等により13億99百万円の収入(前年同期は9億62百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により59億35百万円の収入(前年同期は200億22百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので83億32百万円の支出(前年同期は239億66百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億60百万円減少し、147億39百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影響が残りましたが、OMO(Online Merges with Offline)サービスを導入した店舗での販売が特に好調に推移したことや、オーダーメイドも含めた顧客本位の商品施策で主力ブランド事業が復調したことなどから、中核事業会社である株式会社オンワード樫山を中心に売上が拡大しました。また、値引販売の抑制、在庫一元管理の徹底を継続して実行し、2019年度から進めているグローバル事業構造改革の成果も表れ、売上総利益率、販管費率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全利益段階で黒字化を達成しました。
以上の結果、連結売上高は821億66百万円(前年同期比1.7%増)、連結営業利益は1億93百万円(前年同期は営業損失32億94百万円)、連結経常利益は6億54百万円(前年同期は経常損失28億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億76百万円(前年同期比93.6%減)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
当第2四半期連結累計期間のEBITDAは28億38百万円(前年同期は△6億87百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の売上が拡大し、百貨店を中心に『23区』、『五大陸』などの主力ブランドの売上が復調し、新規ブランドの『UNFILO(アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなど売上が好調に推移しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、販売促進策が功を奏して売上が大幅に増加するなど、各国内アパレル会社が復調し、国内アパレル事業においては、増収、黒字転換となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による欧州での不採算事業から撤退した影響から、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、赤字幅の大幅な縮小となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品において、コラボ商品や新商品が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。ビューティ・コスメ事業を展開する株式会社KOKOBUYは、主力のヘアワックスに加え、季節商品のドライシャンプーやコスメの新商品も投入するなど、売上の高成長が継続しました。カタログギフト事業を展開する株式会社大和や、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコも継続して好調に推移し、ライフスタイル関連事業の各主要会社において増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億97百万円減少し、1,545億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億60百万円、建物及び構築物が16億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円減少し、728億51百万円となりました。これは主に、電子記録債務が20億69百万円、短期借入金が27億20百万円、長期借入金が18億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加し、816億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億76百万円、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億57百万円、為替換算調整勘定の増加28億76百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の減少等により13億99百万円の収入(前年同期は9億62百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により59億35百万円の収入(前年同期は200億22百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので83億32百万円の支出(前年同期は239億66百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億60百万円減少し、147億39百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。