文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、外国為替相場での急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループはデジタル技術を活用した新しい手法を通じ、お客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、アパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とEコマースの融合を着実に推進し、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO(Online Merges with Offline)型店舗数を順次拡大することにより、アパレル関連事業全体の売上高回復に大きく貢献しました。また、値引販売の抑制や在庫一元管理の徹底等により、当第1四半期連結累計期間の売上総利益率が大幅に改善し、営業利益が前年の実績を大きく上回りました。
以上の結果、連結売上高は445億51百万円(前年同期比3.2%減)、連結営業利益は20億5百万円(前年同期比74.8%増)、連結経常利益は26億38百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは33億65百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗数の拡大等、販売戦略を着実に遂行した結果大幅な増収増益となりました。また、オーダースーツ『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルにおいても増収増益となりました。
海外事業は、欧州での不採算事業から撤退した影響により、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は減収ながらも増益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
ライフスタイル関連事業では、チャコット株式会社が2022年3月に旗艦店「Chacott代官山本店」をオープン、来館者数も好調に推移しました。また株式会社大和が開始したソーシャルギフトサービス「dozo - Have fun with ギフト.」が好評を得るなど、お客様のライフスタイルに対する新たな提案を行っています。
チャコット株式会社ではバレエ用品等が堅調に推移し、また株式会社大和は結婚式関連の需要が大幅に回復したこともあり、いずれも増収増益となりました。
また、ペット・ホームライフ事業を行う株式会社クリエイティブヨーコ、ビューティ・コスメ事業を行う株式会社KOKOBUYも増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億41百万円増加し、1,619億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68億11百万円、投資有価証券が14億1百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、813億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が39億38百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億47百万円増加し、806億5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億円、為替換算調整勘定の増加19億70百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は43.4%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。