半期報告書-第80期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかに回復しているものの、中東情勢や米国の通商政策の動向、各地で発生した自然災害の影響などもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、戦略強化ブランドを中心としたプロモーション施策等が奏功し、売上高は拡大しました。一方、原材料等コストの上昇や、在庫水準の適正化に向けた販売施策を進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、店舗運営や販促プロモーションの効率化の徹底等により、販管費率が低下し、全段階利益において増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,175億25百万円(前年同期比4.3%増)、連結営業利益は61億39百万円(前年同期比7.0%増)、連結経常利益は59億36百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は56億25百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
当中間連結会計期間のEBITDAは89億61百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[国内事業]
株式会社オンワードパーソナルスタイルやチャコット株式会社が好調に推移し、増収となりました。ブランド別では『カシヤマ』、『アンフィーロ』、『チャコット・コスメティクス』等の戦略強化ブランドがデジタルマーケティングやプロモーションの強化等により好調に推移しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。
[海外事業]
ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業において、Eコマース売上は伸長したものの、小売・卸売が低調に推移し、赤字幅が拡大しました。
アメリカ地域は、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の店舗・Eコマース売上高がともに伸長し、大幅な増収、黒字転換となりました。
アジア地域は、オーダースーツの生産受注増加に伴い、大連工場の稼働率が向上し、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の業績は増収となったものの、赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億18百万円減少し、1,835億5百万円となりました。これは主に、商品及び製品が17億10百万円、のれんが21億98百万円増加し、現金及び預金が94億7百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ85億28百万円減少し、871億7百万円となりました。これは主に、電子記録債務が52億96百万円、未払法人税等が16億53百万円、長期借入金が11億56百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加し、963億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加56億25百万円、為替換算調整勘定の増加4億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少9億42百万円、剰余金の配当による減少21億76百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は52.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の減少等により37億74百万円の支出(前年同期は39億80百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39億59百万円の支出(前年同期は11億69百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので18億45百万円の支出(前年同期は58億95百万円の支出)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて94億14百万円減少し、103億円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。