#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2022/05/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グローバル事業構造改革に伴う事業廃止の影響により、売上高は74億45百万円減少し、1,684億53百万円となりました。
売上総利益は、グローバル事業構造改革の効果および在庫一元化システムの稼働による販売機会ロスの減少効果で、前連結会計年度に比べ169億9百万円増加、売上総利益率は11.8%向上し、876億12百万円となりました。
b. 営業損失および経常利益
2022/05/27 15:00
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。売上成長率および売上総利益率は新型コロナウイルス感染症による影響を反映させています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年2月期期末まで続くものと仮定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/05/27 15:00