売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2022/05/27 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/05/27 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/05/27 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 4,047百万円 営業利益 166百万円
子会社株式(フリーランド S.r.l.)の譲渡

2022/05/27 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,053百万円増加し、売上原価は2,662百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,752百万円増加し、営業損失が35百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/05/27 15:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

2022/05/27 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2022/05/27 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	欧州	その他	合計
151,228	9,904	7,320	168,453

2022/05/27 15:00

#9 役員報酬（連結）

業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。

2022/05/27 15:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<注記>(※1) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。

2022/05/27 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2020年2月期より取り組んできたグローバル事業構造改革として、不採算事業・不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善しました。加えて、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5%増の42.4%となりました。
以上の結果、連結売上高は1,684億53百万円(前年同期比4.2%減)、連結営業損失は10億79百万円(前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は5億7百万円(前年同期は経常損失201億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

2022/05/27 15:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係および連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当連結会計年度より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。

2022/05/27 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

2022/05/27 15:00

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/05/27 15:00