固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額28,796百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産156,820百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

2022/05/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203百万円には、のれんの償却額△766百万円およびセグメント間取引消去3,766百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額17,462百万円には、のれんの未償却残高4,631百万円およびセグメント間取引消去△118,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,395百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。2022/05/27 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・ 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・ 再評価を行った年月日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 8,294百万円
固定資産 7,164百万円
資産合計 15,458百万円

2022/05/27 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

2022/05/27 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	2,098	百万円	149	百万円
その他(有形固定資産)	36	百万円	1	百万円
その他(無形固定資産)	4	百万円	-	百万円
計	8,416	百万円	17,921	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△38	百万円
その他	△493	百万円	△852	百万円

(注)1.評価性引当額が3,518百万円増加しています。この増加の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループではアパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とEコマースの融合を着実に推進し、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO(Online Merges with Offline)型店舗数を拡大するとともに、在庫一元管理システムの本格稼働によって欠品による販売機会ロスを減少させ、既存リアル店舗、Eコマース双方の売上高伸長と粗利益率の向上を実現しました。
また、2020年2月期より取り組んできたグローバル事業構造改革として、不採算事業・不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善しました。加えて、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5%増の42.4%となりました。
以上の結果、連結売上高は1,684億53百万円(前年同期比4.2%減)、連結営業損失は10億79百万円(前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は5億7百万円(前年同期は経常損失201億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円)となりました。

2022/05/27 15:00

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,060百万円および「その他」に表示していた128百万円は「営業収益」の「不動産賃貸収入」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」301百万円は「営業費用」に組替えています。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,297百万円は、「有形固定資産」の「建物」に2,261百万円、「構築物」に10百万円、「工具、器具及び備品」に9百万円、「その他」に16百万円組み替えています。

2022/05/27 15:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に3,928百万円、「建物及び構築物(減価償却累計額)」に△1,200百万円、「その他」に169百万円、「その他(減価償却累計額)」に△143百万円組み替えています。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。

2022/05/27 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	1,895	百万円	1,749	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	106	百万円	1,044	百万円
時の経過による調整額	10	百万円	14	百万円

2022/05/27 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/05/27 15:00