構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
② リース資産の減価償却の方法

2022/05/27 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2022/05/27 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地	6,277	百万円	17,770	百万円
建物及び構築物	2,098	百万円	149	百万円
その他(有形固定資産)	36	百万円	1	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3. 上記1および2以外の当期増減額のうち、主なものは下記のとおりです。
(1)投資その他の資産に含まれていた賃貸資産の組替による増加
(建物) 2,261百万円
(構築物) 10百万円
(工具、器具及び備品) 9百万円
(その他) 16百万円
(2)売却による減少
(土地) 5,876百万円2022/05/27 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	1,203
		その他	2,096

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

2022/05/27 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,060百万円および「その他」に表示していた128百万円は「営業収益」の「不動産賃貸収入」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」301百万円は「営業費用」に組替えています。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,297百万円は、「有形固定資産」の「建物」に2,261百万円、「構築物」に10百万円、「工具、器具及び備品」に9百万円、「その他」に16百万円組み替えています。

2022/05/27 15:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,434百万円および「その他」に表示していた142百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた76百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」519百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に3,928百万円、「建物及び構築物(減価償却累計額)」に△1,200百万円、「その他」に169百万円、「その他(減価償却累計額)」に△143百万円組み替えています。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。

2022/05/27 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産

2022/05/27 15:00