減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額17,462百万円には、のれんの未償却残高4,631百万円およびセグメント間取引消去△118,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,395百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

2023/05/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。2023/05/26 15:00

#3 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賃貸費用	475	百万円	499	百万円
減価償却費	301	百万円	416	百万円

2023/05/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上をはかることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、資本の投資効率を高め、ROE8%を早期に実現した上で、将来的にROE10%以上の水準を目指します。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは103億73百万円(前年同期比165.0%増)となりました。

2023/05/26 15:00

#5 臨時休業等による損失に関する注記（連結）

※4 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/05/26 15:00