賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。2023/05/26 15:00

#2 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料手当	911	百万円	1,024	百万円
賞与引当金繰入額	23	百万円	67	百万円
広告宣伝費	84	百万円	102	百万円

2023/05/26 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,454	6,088	5,079	26,462
賞与引当金	23	67	23	67
役員賞与引当金	23	61	23	61
関係会社投資損失引当金	3,362	439	13	3,788

2023/05/26 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	658	百万円	-	百万円
賞与引当金	211	百万円	309	百万円
役員退職慰労引当金	84	百万円	90	百万円

(注)1.評価性引当額が7,001百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。2023/05/26 15:00