※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2024/05/24 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
土地	-	百万円	31	百万円
建物及び構築物	20	百万円	32	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3. 当期の増減額のうち、主なものは下記のとおりです。
売却による減少
(土地) 172百万円2024/05/24 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
その他	171
米国	事業用資産	土地	643
		建物及び構築物	53
		その他	2,031

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

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