固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、のれんの償却額△813百万円およびセグメント間取引消去4,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,873百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額22,543百万円には、のれんの未償却残高3,289百万円およびセグメント間取引消去△116,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,852百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2024/05/24 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・ 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・ 再評価を行った年月日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	20	百万円	32	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円	5	百万円
計	21	百万円	69	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△37	百万円	△36	百万円
その他	△917	百万円	△948	百万円

(注)1.評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により39億99百万円の収入(前期は56億85百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により43億21百万円の支出(前期は43億90百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が主なもので2億63百万円の収入(前期は119億55百万円の支出)となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	2,563	百万円	2,604	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	123	百万円	187	百万円
時の経過による調整額	17	百万円	17	百万円

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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