- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 112,636 | 236,804 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,500 | 13,539 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,822 | 10,094 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.50 | 74.27 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 9 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,065 | 百万円 | 4,536 | 百万円 |
|
- #3 ガバナンス（連結）
サステナビリティに関する重要事項については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な推進体制を構築しています。同委員会は、各グループ会社社長およびサステナビリティ責任者等で構成され、気候変動、人権、人的資本、コンプライアンス等に関するリスクおよび機会について審議を行い、必要に応じて経営会議および取締役会へ報告しています。
また、中長期経営計画「ONWARD VISION 2030」において、事業戦略とサステナビリティを一体で推進する方針を掲げています。ファッション領域、ウェルネス領域、コーポレートデザイン領域における成長戦略を推進するとともに、OMO・PLM等のDX戦略やサプライチェーン改革を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。
2026/05/27 14:57- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2026年5月27日)現在、監査役4名のうち、2名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、経営推進会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。
2026/05/27 14:57- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
2026/05/27 14:57- #6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2026/05/27 14:57- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 190,031 | 8,919 | 9,442 | 208,393 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 43,835 | 204 | 898 | 2,756 | 47,693 |
3. 主要な顧客ごとの情報
- #8 セグメント表の脚注（連結）
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2026/05/27 14:57- #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
2026/05/27 14:57- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 3,085 | 2,524 |
| 合計 | 3,646 | 3,085 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/05/27 14:57 - #12 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2026/05/27 14:57- #13 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※1 当連結会計年度の実績は、2026年12月に公表予定です。
※2 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。
2026/05/27 14:57- #14 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
2026/05/27 14:57- #15 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/27 14:57- #16 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/05/27 14:57- #17 保証債務の注記
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 樫山(大連)有限公司 | 23 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 計 | 89 | 百万円 | 309 | 百万円 |
- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,661 | 2,185 | 0.1 | 2027年～2033年 |
| 合計 | 52,075 | 49,173 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
- #19 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
| | | 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| EC | 40,786 | 19.6 |
| 計 | 188,187 | 90.3 |
| 海外事業 | 18,534 | 8.9 |
| その他の収益 | 1,670 | 0.8 |
| 売上高合計 | 208,393 | 100.0 |
(注)1 国内事業-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2 売上高の数値は連結消去後のものになります。
- #20 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 契約資産 | 72 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 計 | 15,957 | 百万円 | 18,756 | 百万円 |
- #21 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| その他(無形固定資産) | 120 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 1,012 | 百万円 | 3,517 | 百万円 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2026/05/27 14:57- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 217,087 | 9,849 | 9,866 | 236,804 |
- #24 契約負債の金額の注記（連結）
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
2026/05/27 14:57- #25 役員報酬（連結）
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
2026/05/27 14:57- #26 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 117 | [11] |
| 合計 | 6,527 | [3,161] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
- #27 指標及び目標（連結）
※ 当連結会計年度の実績は、2026年12月に公表予定です。
詳細については、Webサイトをご覧ください。
2026/05/27 14:57- #28 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 前事業年度(2025年2月28日) |
| 関連会社株式 | 319 |
| 計 | 74,133 |
当事業年度(2026年2月28日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
- #29 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 7,922 | 4,724 | 3,198 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,470 | 5,285 | △814 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計上額331百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
- #30 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 39,615 | 202 | 895 | 2,705 | 43,418 |
- #31 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2.適用予定日
2026/05/27 14:57- #32 株式の保有状況（連結）
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
b. 銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 5 | 130 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 10,353 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #33 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ウィゴーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2026/05/27 14:57- #34 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.およびオンワードマンギラオグアム INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
2026/05/27 14:57- #35 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #36 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 売上原価 | 5,944 | 百万円 | 5,356 | 百万円 |
- #37 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2026/05/27 14:57- #38 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 13,505 | 百万円 | 19,715 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,505 | 百万円 | 19,715 | 百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会
計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
- #39 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 157,921,669 | - | 16,000,000 | 141,921,669 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
- #40 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査役会は、2名の常勤監査役(社内監査役)と、2名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。そのうち、常勤監査役 小野木伸良は当社グループ会社での総務経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役 梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。
2026/05/27 14:57- #41 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| その他 | 505 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 37,454 | 百万円 | 35,580 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △20,363 | 百万円 | △17,705 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,641 | 百万円 | △15,470 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △35,004 | 百万円 | △33,175 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,449 | 百万円 | 2,404 | 百万円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 買換資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △301 | 百万円 | △889 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,147 | 百万円 | 1,515 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #42 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| その他 | 1,873 | 百万円 | 2,118 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 51,575 | 百万円 | 51,452 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △37,012 | 百万円 | △36,206 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,772 | 百万円 | △6,024 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △42,785 | 百万円 | △42,230 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 8,790 | 百万円 | 9,221 | 百万円 |
|
| その他 | △621 | 百万円 | △656 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,368 | 百万円 | △7,856 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,421 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が554百万円減少しています。この減少の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会
計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 海外事業 | 18,927 | 102.1 |
| 合計 | 236,804 | 113.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #44 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
2026/05/27 14:57- #45 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2026/05/27 14:57- #46 財務制限条項に関する注記（連結）
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会
計年度末および当連結会
計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 短期借入金 | 15,600 | 百万円 | 7,800 | 百万円 |
| 長期借入金 | 9,889 | 百万円 | 7,066 | 百万円 |
| (うち、1年内返済予定の長期借入金) | 2,583 | 百万円 | 1,543 | 百万円 |
- #47 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
2026/05/27 14:57- #48 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 数理計算上の差異 | 958 | 4,985 |
| 合計 | 1,067 | 4,960 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #49 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、インティメイツ株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。台灣蔚果股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
2026/05/27 14:57- #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、インティメイツ株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。台灣蔚果股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
2026/05/27 14:57- #51 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/05/27 14:57- #52 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
2026/05/27 14:57- #53 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
2026/05/27 14:57- #54 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2026/05/27 14:57- #55 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中長期経営計画「ONWARD VISION 2030」において、「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」を事業戦略として掲げています。
この方針のもと、当社は、ジェルネイル等のネイル関連事業を展開するコスメ・デ・ボーテ社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。
2026/05/27 14:57- #56 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 12,393 | 12,393 | - |
| 資産計 | 12,393 | 12,393 | - |
| ② 長期借入金 | | | |
| (1年内返済予定のものを含む) | 26,064 | 26,011 | △53 |
| 負債計 | 26,064 | 26,011 | △53 |
| ③ デリバティブ取引 (※3) | △11 | △11 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
- #57 関係会社整理損の注記（連結）
係会社整理損
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。
2026/05/27 14:57- #58 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1. 関連当事者との取引
2026/05/27 14:57- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,065 | 百万円 | 1,142 | 百万円 |
- #60 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 620.43 | 円 | 687.91 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 62.74 | 円 | 74.27 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 62.67 | 円 | 74.22 | 円 |
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8,516 | 10,094 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,516 | 10,094 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,739 | 135,927 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 (千株) | 144 | 78 |
| (うち新株予約権 (千株)) | (144) | (78) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
