当社及び当社グループの財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年10月4日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等グローバルな経営環境の激変に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止等を実施することといたしました。
上記のグローバル事業構造改革を実施する結果、特別損失として事業整理損、減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(連結決算)
2020年2月期第2四半期決算において、事業整理損3,117百万円、減損損失22,059百万円を特別損失として計上しました。
(個別決算)
2020年2月期第2四半期決算において、減損損失5,733百万円を特別損失として計上しました。