(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
4. 重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。