有価証券報告書-第77期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/24 15:00
【資料】
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【項目】
154項目
(2) 戦略
当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」に沿った5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
当社グループの事業活動やモノづくりに関する重要課題として、「1.地球と共生し、未来につながる事業活動」および「2.パートナー企業と共に」を定め、地球と共生するサステナブル経営を推進していきます。
具体的な取り組みとして、お客さまよりオーダーしていただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とEコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行うことによる商品の効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発など、地球環境への配慮とお客さま満足・利便性向上を両立させたモノづくり、OMOサービスを推進しています。また、衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用頂いた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。
なお、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト(https://www.onward-hd.co.jp/)に公表されている「オンワードグループ TCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。
「3.潤いと彩りに満ちた働き方」および「4.多様な個性と共に」では、多様で個性的な人財が活躍できる企業に進化するために、社員の働き方や多様な人財が活躍できる環境作りに関する取り組みを進めていきます。
コーポレート・ガバナンスの観点においては、「5.誠実で公正な経営」を重要課題に定め、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させることが、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。
ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。
■ 働き方デザイン
業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。
具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ&エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。
また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。
■ ダイバーシティ
人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。
[女性活躍の推進]
ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。
また、女性経営幹部候補の育成を行うため、経験豊かな先輩社員(メンター)が双方向の対話を通じて、後輩社員(メンティ)のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする「メンター制度」を導入しています。
[仕事と育児の両立支援施策の推進]
多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員(プレパパ)およびこれからママになる女性社員(プレママ)を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。
また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。