8075 神鋼商事

8075
2026/07/06
時価
650億円
PER 予
7.18倍
2010年以降
2.61-15.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.24-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
5.31%
ROE 予
9.09%
ROA 予
2.35%
資料
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神鋼商事(8075)の売上高 - 鉄鋼の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
663億1600万
2013年9月30日 +102.94%
1345億8400万
2013年12月31日 +54.73%
2082億4800万
2014年6月30日 -66.17%
704億4300万
2014年9月30日 +101%
1415億8800万
2014年12月31日 +55.46%
2201億600万
2015年6月30日 -65.58%
757億5200万
2015年9月30日 +97.99%
1499億8300万
2015年12月31日 +49.29%
2239億800万
2016年6月30日 -69.98%
672億1900万
2016年9月30日 +102.48%
1361億300万
2016年12月31日 +53.02%
2082億6100万
2017年6月30日 -61.28%
806億3400万
2017年9月30日 +106.87%
1668億900万
2017年12月31日 +52.25%
2539億6600万
2018年6月30日 -66.41%
853億700万
2018年9月30日 +103.18%
1733億2800万
2018年12月31日 +57.47%
2729億3100万
2019年6月30日 -69.89%
821億7300万
2019年9月30日 +99.95%
1643億300万
2019年12月31日 +49.14%
2450億4100万
2020年6月30日 -75.36%
603億7500万
2020年9月30日 +94.76%
1175億8500万
2020年12月31日 +60.75%
1890億2100万
2021年6月30日 -76.13%
451億2400万
2021年9月30日 +99.77%
901億4300万
2021年12月31日 +52.5%
1374億6600万
2022年6月30日 -60.65%
540億9400万
2022年9月30日 +108.56%
1128億1800万
2022年12月31日 +58.97%
1793億4400万
2023年6月30日 -67.37%
585億1300万
2023年9月30日 +111.04%
1234億8700万
2023年12月31日 +54.63%
1909億4900万
2024年3月31日 +35.03%
2578億3900万
2024年9月30日 -50.78%
1269億1200万
2025年3月31日 +103.13%
2577億9100万
2025年9月30日 -51.4%
1252億9000万
2026年3月31日 +99.61%
2500億9200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ⅱ)戦略
当社グループは、「鉄鋼ユニット」「アルミ・銅ユニット」「原料ユニット」が属する『金属本部』と、「機械ユニット」「溶接ユニット」が属する『機械・溶接本部』の2本部制をとっており、各事業ユニットはグローバルに独創的なビジネスを展開しております。
気候変動がもたらす各事業ユニットのビジネス・サプライチェーンへの影響を網羅的に特定するため、TCFD提言が定める分類に従い、気候変動に関わるリスク・機会をグローバルベースで特定・評価しております。特定されたリスク・機会のうち当社にとって重要なものを特定するプロセスにおいては、サステナビリティ経営推進室と各事業ユニットにより、影響の大きさ・顕在化の時期・顕在化の可能性といった面から評価しております。
2026/06/19 11:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶接」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 11:49
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、アルミ·銅事業における器具及び備品、鉄鋼事業における建物、車両運搬具並びに機械事業における車両運搬具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
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#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 11:49
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
2026/06/19 11:49
#6 事業等のリスク
(2)特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9%(間接所有分を含む。)を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は7.0%であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.6%であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)金利リスク
2026/06/19 11:49
#7 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ·銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売
2026/06/19 11:49
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 11:49
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の2セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の5ユニットを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計616,921607,942
「その他」の区分の売上高(注)607546
セグメント間取引消去△351△347
連結財務諸表の売上高617,177608,142
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(単位:百万円)
2026/06/19 11:49
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本アメリカ中国その他合計
389,62263,07859,44295,998608,142
2026/06/19 11:49
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
金属鉄鋼330[15]
アルミ·銅396[12]
原料62[9]
小計788[36]
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/19 11:49
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年5月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は11,577百万円(同12.4%減)、経常利益は11,022百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円(同3.2%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
2026/06/19 11:49
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売
2026/06/19 11:49
#15 関係会社との取引に関する注記
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高130,329百万円127,693百万円
当期商品仕入高227,760百万円223,039百万円
2026/06/19 11:49
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 11:49

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