(ⅱ)戦略
当社グループは、「鉄鋼ユニット」「アルミ・銅ユニット」「原料ユニット」が属する『金属本部』と、「機械ユニット」「溶接ユニット」が属する『機械・溶接本部』の2本部制をとっており、各事業ユニットはグローバルに独創的なビジネスを展開しております。
気候変動がもたらす各事業ユニットのビジネス・サプライチェーンへの影響を網羅的に特定するため、TCFD提言が定める分類に従い、気候変動に関わるリスク・機会をグローバルベースで特定・評価しております。特定されたリスク・機会のうち当社にとって重要なものを特定するプロセスにおいては、サステナビリティ経営推進室と各事業ユニットにより、影響の大きさ・顕在化の時期・顕在化の可能性といった面から評価しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益(注)	△97	△176
連結財務諸表の経常利益	11,763	11,022

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(単位:百万円)

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の2セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の5ユニットを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#5 役員報酬（連結）

④業績連動報酬の内容
役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成しております。短期インセンティブとしての業績連動報酬は、短期的な業績管理の数値目標である経常利益を指標として、全社連結業績及び担当部門業績について、それぞれの目標達成度及び前年度実績等との比較に基づき、14段階にて評価しております。
14段階のうち最下位の評価ランクの場合は、業績連動報酬は支給せず、最高位の評価ランクの場合は、役位別に固定報酬額の32%から51%程度の業績連動報酬額を定め、成果責任が求められる高い役位ほど報酬等に占める業績連動報酬額の比率は高くなっております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標(KGI)としております。
2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年5月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は11,577百万円(同12.4%減)、経常利益は11,022百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円(同3.2%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売

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