商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品	12,986百万円	12,737百万円
仕掛品	1,031	1,226

2014/06/27 14:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長、事業部長、管理部門長を構成メンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役1名及び常勤監査役2名はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/27 14:08

#5 事業の内容

※印を付した23社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○

(注)「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。
(事業の系統図)

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#6 対処すべき課題（連結）

(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業、コア事業の収益拡大を柱に、収益力の強化と商流の拡大を進めてまいります。環境エネルギー事業では、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、小規模から大規模案件まで、ワンストップでのソリューションを提供してまいります。また、工場、インフラ・建築分野での節電・省エネ機器の販売を推進してまいります。国土強靭化対応事業では、災害対策、BCP、防災・減災の視点で、業界最大規模の品揃えを強みに「平時と有事に有効なレジリエンス商品」をコンセプトに市場を開拓してまいります。さらに、コア事業では、エンジニアリング機能とロジスティック機能の再強化や新商品・新市場の開発などにより、各事業で競争優位のマーケットポジションを確立し、収益力の高いコア事業を築いてまいります。
(プラットフォーム機能強化)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	231,558,826	231,558,826	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、1,000株であります。
計	231,558,826	231,558,826	-	-

(注) 平成26年6月27日開催の第135回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成26年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	92	82
商品評価損	157	65
出資金評価損	63	63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
主として当社のデリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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