有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	472百万円	507百万円
退職給付引当金	777	-
退職給付に係る負債	-	412
貸倒引当金	237	249
投資有価証券評価損	478	184
固定資産減損損失	85	158
未払事業税等	81	93
減価償却超過額	92	82
商品評価損	157	65
出資金評価損	63	63
繰越欠損金	4,080	1,584
その他	287	341
繰延税金資産小計	6,813	3,742
評価性引当額	△1,009	△964
繰延税金資産合計	5,804	2,777
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△394	△394
退職給付信託設定益	△317	△317
特別償却準備金	-	△110
連結納税加入時の時価評価額	△62	△62
その他有価証券評価差額金	△366	△941
その他	-	△3
繰延税金負債合計	△1,141	△1,831
繰延税金資産純額	4,662	946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	1.8
住民税均等割額等	1.1	0.7
評価性引当額の増減額	△20.3	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.5
その他	0.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、141百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。