有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	773百万円	859百万円
連結納税加入時の時価評価額	384	372
税務上の繰越欠損金	413	341
退職給付に係る負債	299	315
棚卸資産評価損	219	216
未払事業税	113	189
未払金	185	136
減損損失	154	129
貸倒引当金	158	117
投資有価証券評価損	92	91
その他	478	566
繰延税金資産小計	3,273	3,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△338	△276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904	△840
評価性引当額小計	△1,243	△1,116
繰延税金資産合計	2,030	2,218
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△2,980	△3,035
時価評価による簿価修正額	△498	△497
子会社の留保利益金	△158	△195
退職給付信託設定益	△105	△81
連結納税加入時の時価評価額	△63	△59
その他有価証券評価差額金	△1,853	△765
その他	△65	△71
繰延税金負債合計	△5,725	△4,705
繰延税金資産負債純額(△負債)	△3,694	△2,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
持分法による投資損益	0.5	3.5
のれん償却額	2.0	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
住民税均等割額	0.8	0.6
評価性引当額の増減額	△0.5	△1.0
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	36.3