有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	507百万円	528百万円
棚卸資産評価損	65	216
投資有価証券評価損	184	167
貸倒引当金	249	165
未払事業税等	93	153
固定資産減損損失	158	105
退職給付に係る負債	412	46
出資金評価損	63	53
減価償却超過額	82	12
繰越欠損金	1,584	178
その他	341	382
繰延税金資産小計	3,742	2,011
評価性引当額	△964	△888
繰延税金資産合計	2,777	1,122
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△394	△368
退職給付信託設定益	△317	△288
特別償却準備金	△110	△167
連結納税加入時の時価評価額	△62	△67
その他有価証券評価差額金	△941	△1,169
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△1,831	△2,067
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	946	△944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.2
住民税均等割額等	0.7	0.6
評価性引当額の増減額	1.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	0.9
その他	△0.9	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、85百万円減少し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円、それぞれ増加しております。