有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	710百万円	775百万円
たな卸資産評価損	221	236
退職給付に係る負債	204	202
貸倒引当金	230	200
連結納税加入時の時価評価額	196	198
未払事業税	129	173
減損損失	114	113
繰越欠損金	77	73
投資有価証券評価損	66	66
出資金評価損	47	48
減価償却超過額	38	29
その他	334	289
繰延税金資産小計	2,372	2,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△73
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△717
評価性引当額小計	△983	△790
繰延税金資産合計	1,388	1,617
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△913	△1,213
時価評価による簿価修正額	△483	△482
退職給付信託設定益	△272	△272
子会社の留保利益金	△141	△134
連結納税加入時の時価評価額	△63	△63
特別償却準備金	△84	△60
その他有価証券評価差額金	△2,051	△1,579
繰延税金負債合計	△4,010	△3,806
繰延税金資産負債純額(△負債)	△2,621	△2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2
住民税均等割額		0.6
のれん償却額		0.8
評価性引当額の増減額		△1.4
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6