有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,051百万円	1,149百万円
棚卸資産評価損	343	856
退職給付に係る負債	337	342
連結納税加入時の時価評価額	343	318
退職給付信託	2,969	316
税務上の繰越欠損金	320	243
未払事業税	330	219
貸倒引当金	123	109
減価償却超過額	15	105
その他	864	797
繰延税金資産小計	6,699	4,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△259	△177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△876	△691
評価性引当額小計	△1,136	△869
繰延税金資産合計	5,563	3,589
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△494	△477
投資有価証券	-	△473
子会社の留保利益金	△211	△231
連結納税加入時の時価評価額	△59	△59
退職給付に係る資産	△3,158	△20
その他有価証券評価差額金	△1,011	△1,600
その他	△53	△56
繰延税金負債合計	△4,990	△2,919
繰延税金資産負債純額(△負債)	572	670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
のれん償却額	1.5
住民税均等割額	0.5
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8