有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	-百万円	2,969百万円
賞与引当金	859	1,051
棚卸資産評価損	216	343
連結納税加入時の時価評価額	372	343
退職給付に係る負債	315	337
未払事業税	189	330
税務上の繰越欠損金	341	320
減損損失	129	155
貸倒引当金	117	123
投資有価証券評価損	91	95
その他	702	628
繰延税金資産小計	3,335	6,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276	△259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840	△876
評価性引当額小計	△1,116	△1,136
繰延税金資産合計	2,218	5,563
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,035	△3,158
時価評価による簿価修正額	△497	△494
子会社の留保利益金	△195	△211
連結納税加入時の時価評価額	△59	△59
その他有価証券評価差額金	△765	△1,011
その他	△152	△53
繰延税金負債合計	△4,705	△4,990
繰延税金資産負債純額(△負債)	△2,486	572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	2.1
のれん償却額	1.9	1.5
住民税均等割額	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	△1.0	△0.2
その他	3.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	33.8