有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	583百万円	658百万円
貸倒引当金	210	207
連結納税加入時の時価評価額	21	172
未払事業税	173	147
たな卸資産評価損	131	127
繰越欠損金	113	110
固定資産減損損失	103	100
投資有価証券評価損	121	80
減価償却超過額	4	48
出資金評価損	50	45
その他	475	412
繰延税金資産小計	1,989	2,112
評価性引当額	△815	△949
繰延税金資産合計	1,174	1,163
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△70	△563
時価評価による簿価修正額	△355	△495
退職給付信託設定益	△272	△272
特別償却準備金	△134	△109
連結納税加入時の時価評価額	△64	△64
その他有価証券評価差額金	△759	△1,454
その他	△3	-
繰延税金負債合計	△1,660	△2,958
繰延税金負債純額(△)	△486	△1,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4
住民税均等割額		0.6
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2