有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	658百万円	710百万円
貸倒引当金	207	230
たな卸資産評価損	127	221
連結納税加入時の時価評価額	172	196
未払事業税	147	129
減損損失	100	114
繰越欠損金	110	77
投資有価証券評価損	80	66
出資金評価損	45	47
減価償却超過額	48	38
その他	412	334
繰延税金資産小計	2,112	2,167
評価性引当額	△949	△983
繰延税金資産合計	1,163	1,184
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△563	△708
時価評価による簿価修正額	△495	△483
退職給付信託設定益	△272	△272
子会社の留保利益金	-	△141
特別償却準備金	△109	△84
連結納税加入時の時価評価額	△64	△63
その他有価証券評価差額金	△1,454	△2,051
繰延税金負債合計	△2,958	△3,805
繰延税金資産負債純額(△負債)	△1,795	△2,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割額	0.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2