有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,191百万円	1,307百万円
退職給付に係る負債	374	448
連結納税加入時の時価評価額	297	296
減価償却超過額	255	246
未払事業税	237	233
退職給付信託	274	189
税務上の繰越欠損金	273	182
減損損失	76	164
棚卸資産評価損	188	136
その他	953	974
繰延税金資産小計	4,123	4,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△182	△54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563	△775
評価性引当額小計	△745	△829
繰延税金資産合計	3,378	3,349
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△983	△972
投資有価証券	△486	△486
子会社の留保利益金	△234	△220
連結納税加入時の時価評価額	△61	△61
その他有価証券評価差額金	△1,429	△3,064
繰延ヘッジ損益	-	△18
その他	△64	△36
繰延税金負債合計	△3,260	△4,860
繰延税金資産負債純額(△負債)	118	△1,510

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「株式給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「株式給付引当金」97百万円、「その他」932百万円は、「減損損失」76百万円、「その他」953百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.0
のれん償却額	1.0	0.6
住民税均等割額	0.5	0.5
評価性引当額の増減額	△0.8	△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3	△2.1
持分法適用除外による影響	-	△3.2
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	28.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」0.4%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.3%及び「その他」0.7%として組み替えております。