有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,149百万円	1,191百万円
退職給付に係る負債	342	374
連結納税加入時の時価評価額	318	297
退職給付信託	316	274
税務上の繰越欠損金	243	273
減価償却超過額	105	255
未払事業税	219	237
棚卸資産評価損	856	188
株式給付引当金	77	97
その他	829	932
繰延税金資産小計	4,459	4,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△177	△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△691	△563
評価性引当額小計	△869	△745
繰延税金資産合計	3,589	3,378
(繰延税金負債)
時価評価による簿価修正額	△477	△489
投資有価証券	△473	△486
子会社の留保利益金	△231	△234
連結納税加入時の時価評価額	△59	△61
その他有価証券評価差額金	△1,600	△1,429
その他	△76	△64
繰延税金負債合計	△2,919	△2,766
繰延税金資産負債純額(△負債)	670	611

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び繰延税金負債の「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」109百万円、「その他」797百万円は、「株式給付引当金」77百万円、「その他」829百万円として、繰延税金負債の「退職給付に係る資産」△20百万円、「その他」△56百万円は、「その他」△76百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
のれん償却額		1.0
住民税均等割額		0.5
評価性引当額の増減額		△0.8
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が15百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ増加し、繰延税金資産が28百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。