有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	775百万円	799百万円
たな卸資産評価損	236	321
退職給付に係る負債	202	221
未払金	22	208
連結納税加入時の時価評価額	198	197
貸倒引当金	200	170
未払事業税	173	170
減損損失	113	122
繰越欠損金	73	94
投資有価証券評価損	66	68
その他	343	446
繰延税金資産小計	2,407	2,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73	△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717	△668
評価性引当額小計	△790	△728
繰延税金資産合計	1,617	2,094
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,213	△1,300
時価評価による簿価修正額	△482	△481
退職給付信託設定益	△272	△129
子会社の留保利益金	△134	△146
連結納税加入時の時価評価額	△63	△63
その他有価証券評価差額金	△1,579	△1,074
その他	△60	△49
繰延税金負債合計	△3,806	△3,243
繰延税金資産負債純額(△負債)	△2,189	△1,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.3
住民税均等割額	0.6	0.6
のれん償却額	0.8	0.8
評価性引当額の増減額	△1.4	△0.3
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	32.6