(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	315百万円	826百万円
賞与引当金	519	591
棚卸資産評価損	152	157
未払金	171	127
未払事業税	77	126
貸倒引当金	137	114
減損損失	111	92
その他	329	390
繰延税金資産小計	1,814	2,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△676	△1,137
評価性引当額小計	△676	△1,137
繰延税金資産合計	1,138	1,290
(繰延税金負債)
前払年金費用	△753	△1,204
退職給付信託設定益	△105	△81
その他有価証券評価差額金	△1,566	△620
その他	△59	△68
繰延税金負債合計	△2,485	△1,973
繰延税金資産負債純額(△負債)	△1,347	△683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2
住民税均等割額等	0.6
評価性引当額の増減額	0.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9