- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 2.50 | 6.89 | 6.62 | 9.06 |
- #2 対処すべき課題（連結）
「プラットフォーム機能強化」に向けましては、「先が見える提案型データバンクツール」を目指した新販売管理システム「NEXTAGE」の高度化を推進し、EDIの刷新や貿易業務システムの強化などITインフラ整備と情報力強化により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、平成26年8月予定の本社移転を機に、フロア集約によるコミュニケーションの活性化並びに部門・組織を越えた事業知見の結集による本社機能の強化とBCP対策を推進するとともに、成長分野である海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業を担う人材の育成・増強に取り組んでまいります。
加えて、主要な経営指標では、売上高経常利益率2.45%、RОE(自己資本当期純利益率)の現水準(13.4%)の堅持、自己資本比率25.0%を平成28年度の目標とし、連結経常利益額100億円以上の常態化を目指し邁進してまいります。
当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の達成により、創業以来築きあげてまいりました「産業とくらし」分野で国内最大規模の事業基盤をさらに進化させ、350年の歴史を「LEGACY(遺産)=成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強固な経営基盤を構築してまいります。また、多岐にわたる事業を通じて、震災復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック・パラリンピック準備事業などに積極的に取り組み、社会貢献を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。
2014/06/27 14:08- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期において利益剰余金の期首残高が311百万円、退職給付に係る資産の期首残高が484百万円、繰延税金負債の期首残高が172百万円それぞれ減少いたします。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/27 14:08- #4 業績等の概要
コア事業につきましては、基盤となる国内市場において、工場分野の新設・更新需要には迅速かつ最適な提案営業を重ね、建設・住宅分野においては国土強靭化への取り組みやエンジニアリング機能・施工力の強化など、現場力の発揮に注力いたしました。また、「海外トレーニー」「環境インストラクター」「レジリエンス・リーダー」等の制度を通じて成長戦略を担う人材を育成するなど経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.5%増の4,422億13百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が95億17百万円(前連結会計年度比30.2%増)、経常利益は97億81百万円(前連結会計年度比25.0%増)となり、当期純利益は54億81百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
(産業機器部門)
2014/06/27 14:08- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/06/27 14:08- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円増加し、1,603億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が100億57百万円、長期繰延税金負債が11億70百万円それぞれ増加した一方で、借入金が100億60百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加し、452億87百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が42億21百万円、その他有価証券評価差額金が11億72百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、21.5%(前連結会計年度末は19.2%)となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/27 14:08- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,728円15銭 | 2,017円09銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 242円07銭 | 250円71銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 239円02銭 | 246円92銭 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 172円81銭 | 201円71銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 24円21銭 | 25円07銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 23円90銭 | 24円69銭 |
(注)1 算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
